2013年12月28日土曜日

「SNSを武器にしたアジア市民」2013年アジア・ソーシャルメディア事情ダイジェスト



2013年、アジアの経済発展が進み、市民はスマホを持ち、生活情報から政治情報まで、様々な情報受発信を行いました。
アジアにおけるソーシャルメディアの変化としては「SNSを武器にしたアジア市民」と言えると思います。
今日はアジア7カ国の2013年トピックを紹介しましょう。


1)タイ:インスタグラムが大流行中、アメリカに続き世界第2位の写真SNS大国

もっともInstagramに投稿が多かった国第2位にバンコク(タイ)。

〜写真SNSのインスタグラムはバンコクが世界二位。
 タイ人の写真付きが証明された出来事でした。ちなみにもっとも投稿された場所は大型ショッピングモールの「サイアムパラゴン」。


 スタンプだけでも話せるLINEも日本以外ではタイが一番人気です。


2)マレーシア:マレー人・華人・インド系など各民族がSNSで団結するも、
        総選挙は民意を無視した強攻策で現政権続投

〜総選挙をきっかけに、Facebookやツイッターで民族調和の政治で市民が一致するも、様々な票獲得強攻策で、市民の声にならない怒りがSNSに溢れました。
参考)SNSで発覚したマレーシア総選挙の闇と、進む民主化運動

偽のマレーシアIDを発給した大量の外国人に投票させた

3)シンガポール:Facebook限定の値引き・クーポンなど販売促進が加速、
         ファン参加型のディスカウントセールが続々登場、大幅割引に

〜航空券からファッションまで、Facebookファンが増えたり、また直接担当者に値引き交渉できたりと、Facebook上での直接販売事例が多く誕生しました。

シンガポールBody SopはFacebookアプリ来店キャンペーンで1,001名を集客


4)インドネシア:BBMやFacebookなど従来SNS人気に陰り、
         少人数限定SNS”Path”やWechatなど新しいSNSメディアに流出、
         インドネシア人同士のマシンガントークは変わらず。

〜Facebookでの商品写真への強制タグ付けや、ブラックベリーからサムスンなどへのスマホ大画面化ニーズの高まりで、よりニーズが細分化。

実はインドネシアはSNS先進国。企業はあらゆるSNSを販売促進にも活用している。



5)ベトナム:強いネットインフラを背景に、FacebookコマースやスマートTVコマースも。中間層の消費拡大に期待

〜月1000円でネット使い放題、スマホで動画まで見放題のベトナムでは、
中間層の経済基盤が固まっていくに従って電化製品や化粧品を始めとした大手ブランド勢がソーシャルメディアを活用したブランディング・販売促進キャンペーンを連発しました。
8000円〜Nokiaやサムスン製スマートフォンが変えるベトナム。

6)ミャンマー:貧弱ネットインフラも、ホワイトカラー中心にFacebook利用が進む。
        外国インフラ業者2社に免許交付で2014年は情報社会が進むか?!


〜午前中しかまともにネットに繋がらない、1分ごとにパケット料金がかかるなどインフラが整っていないミャンマー。しかしASEAN最後のフロンティアとして欧米、中国韓国の企業の進出ラッシュで東京よりオフィス価格が高騰。
2014年以降、競争激しいミャンマーでSNSのビジネス活用が必須に成るのは確実。

ミャンマー語でのGoogleとサムソン製スマホの解説本。

7)中国:Sina Weibo、1日当たり6000万人のアクティブユーザーで、
     中国政府を脅かす程のインフラに。
     微信(WeChat)とのSNSとしての住み分けが成る

〜シナウェイボアカウントの数割がゾンビユーザーという弊害も。
 微信では百貨店や飲食店、観光地を中心にO2Oの取り組みが進みました。
 また、官僚の汚職や富裕層の傲慢などが陽のもとにさらされています。
    
今やWeiboと企業マーケティングの2大双璧となった微信。

いかがでしたでしょうか。
2014年のアジアのソーシャルメディアを占うに、ますますのスマホ化・先進国でのウェアラブルコンピュータ化が進み、情報のシェアが加速、大成功も大炎上も起きやすい環境に近づいてきます。私達日本企業や政府は、なおアジア市場と市民の気持ちを理解するように努めなければいけませんね。
(アジアクリック/高橋学)

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