インドネシア訪日ビザ免除案——現地インドネシア人の声から見える期待と不安

インドネシア現地でも、訪日観光ビザ解禁のニュースにインドネシア人達は喜びのコメントを行っている

インドネシア訪日ビザ免除案——現地インドネシア人の声から見える期待と不安

当記事の3行まとめ

1. 2014年6月、インドネシア・ベトナム・フィリピンの訪日観光ビザ免除が政府の行動計画に盛り込まれる方向となった

2. インドネシア現地では喜びの声が多数だが、実現性への不安や否定的な意見も混在している

3. 1.5億人規模のインドネシア中間層を本格的に取り込むには、ハラル対応と双方向の情報交流の整備が前提

前提：タイ・マレーシアに続く東南アジア訪日ビザ解禁の流れ

2014年、タイとマレーシアの訪日ビザ解禁に続き、インドネシア・ベトナム・フィリピンの訪日観光ビザを免除する方向で、6月の「観光立国実現に向けた行動計画」に盛り込まれることとなりました。

すでにビザを解禁したタイからは前年対比219%、マレーシアからは165.5%の訪日客の伸びが報告されており（JNTO発表）、中国・韓国に偏らない親日国からの訪日層を厚くする政策として、日本側・東南アジア側双方にとって意義のある動きだと言えます。

私はちょうどインドネシアに滞在していたため、周囲のインドネシア人にビザ免除のニュースをどう受け止めたか直接聞きました。

① 現地インドネシア人の生の声——喜びと不安が混在

20代男性（ジョグジャカルタ）：「これが本当だったら、本当に嬉しいよ！」

20代女性（ジャカルタ）：「Yeaaay、どうかビザ免除になりますように」

20代女性（西ジャワ）：「私の周りは、ビザ免除はデマのニュースだと言っている」

30代女性（ジャカルタ）：「私はちょっと否定的。問題もあるし、マルチビザではどうかと思う。だけど、たくさんのインドネシア人に日本を見てほしい」

40代女性（東京在住、スラバヤ出身）：「すでに何人かのインドネシア人から『フリービザは本当？　秋のツアーをアレンジしてね』と連絡が来ています」

喜びの声が中心ながら、実現性への懐疑や、観光客急増に伴う問題への懸念も同時に存在しているのが現地の実感です。

② Twitter上の反応——日本語ツイートも多く、世界2位の日本語学習者数を反映

Twitter上のインドネシア人の反応も同様の傾向が見られました。インドネシアは、中国に次ぐ世界第2位の日本語学習者数を持つ国であり、日本語によるツイートも一定数見られます。

全体としては喜びの声が多数を占めるものの、「本当にビザ免除が実現するのか」という不安の声も少なくありません。日本側からの情報発信が、現地で正確に届いていないことが背景にあると考えられます。

③ 1.5億人規模のインドネシア中間層を取り込むには——ハラル対応と情報交流の整備

現状、インドネシア人観光客の約9割は、キリスト教や仏教を信仰するインドネシア華人が占めています。これは、ハラル（イスラム法上許される）食事や礼拝環境が日本側で十分に整っていないことが、ムスリムであるマレー系インドネシア人の訪日を実質的に制限していることを示しています。

2020年にはインドネシアの中間層は1.5億人規模に達すると見込まれており、ビザ免除が実現すれば、訪日候補先として日本を選んでもらえる土壌は急速に拡大します。ただし、その需要を現実の訪日客数に結びつけるためには、次の2点の整備が前提条件になります。

・ハラル対応の体系的整備（食事・礼拝・観光施設の動線設計）

・日本側からインドネシアへの双方向の情報交流（正確な情報発信と現地ニーズの吸い上げ）

ビザ免除は入口の整備に過ぎず、その先の受入体制が伴わなければ、訪日体験の満足度低下とリピート率の低下を招きかねません。インドネシア華人層への訴求から一歩踏み込み、ムスリム層を含むインドネシア中間層全体を視野に入れた商品設計と環境整備が、これからの課題です。

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この記事の著者

高橋 学（たかはし まなぶ）

アジアクリック代表。タイ・バンコク在住。中国を含むアジアでの実務歴20年以上。日本語・英語・中国語・タイ語の4言語ビジネスレベル。東南アジア6カ国＋インド＋中国の現地ビジネス、訪日インバウンド、SNSマーケティングを専門とし、日本の自治体・観光団体・企業に対し、どの国に・どの順序で・どのように伝えるかの判断材料を提供している。

関連リンク

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参考資料・関連情報

・日本政府観光局（JNTO）訪日外客統計：https://www.jnto.go.jp/statistics/data/visitors-statistics/

・日本貿易振興機構（JETRO）インドネシア国情報：https://www.jetro.go.jp/world/asia/idn/

・在インドネシア日本国大使館：https://www.id.emb-japan.go.jp/

・インドネシア共和国観光省：https://www.kemenparekraf.go.id/

・パシフィック・アジア観光協会（PATA）：https://www.pata.org/

公開日：2014年 4月23日