と前回のブログでお話ししました。
あまりに難しい中国マーケット。
その理由は人・もの・カネ・情報全てに置いて
１）ヒト 〜人治主義である
中国は人口15億人のため単純に競争が非常に激しい。しかも発展途上国のため我先にと既得権益でビジネスをするための構造的問題があります。
小学校でさえ教師に賄賂を送らなければ教室でも相手にされないと言う現実を中国の子どもたちは目の当たりにして育ちます。その子供たちが大人になったらどうなるでしょうか。学校に入るにもお金、就職するにも勝ち残るにも賄賂、中国人にこの現状聞くと返ってくる答えが「自分にお金がないと自分を幸せにできない、家族を幸せにできない、一族を幸せにできない、友人たちとの関係を幸せにできない、社会貢献できないのは当たり前ではないか」。
中国の中央政府は先進国入りするためこの風潮を断ち切ろうと頑張ってはいますが、共産主義である以上5自分の財産を取られるか分からない中間富裕層以上の人たちは我先にと海外資産と子供を移そうとしており、政府関係者の約7割は海外での意見がもう既に記しています。そのため最近は中国政府は子息の一命を中国国内に戻すよう通達を出しました。
２）もの 〜競争があまりに難しい
価格競争納品競争そして給料の労使攻防に至るまであまりにライバルが多く競争が激しい。その結果商品を常に価格競争にさらされ、品質向上にまで手が回らなく、またベテランほど良いライバルに引き抜かれるため、技術が蓄積されないという悪循環にあります。また会の環境として注目は世界市場です。日本市場欧米や中国企業、韓国企業と価格流通PR商品の質ブランド全てにおいて白日のもとに激しい競争にさらされながら戦い続ける事は容易なことではありません。 PRし続けその広告費は最終的に連れて消費者の購入価格に反映されていきます。
３）金 〜モラルを守るのが難しい
以上のように、競争が激しくかつ既得権益を我先にと得ようとする構造的問題が中国社会です。要は他人のことなど気にしていては自分、または家族が食いっぱぐれてしまうのです。日本でも戦後間もないときはそのような状態だったでしょう。
壁など大都市に変えた方はご存知だと思いますが、電車の切符を買うにもちゃんと並んでいては電車に予定通り乗ることなどできません。中国社会の整理が徐々に中国人の社会的モラルをあげてくれることに期待しましょう。
４）情報 〜政府の言論統制・検閲
中国ではGoogleやYouTube、Facebook 、Twitterなど私たちが日頃利用している情報伝達のためのwebツールが使えないことをご存知でしょうか。私たちは日頃これらを使って欧米やアジアの情報を獲得、ビジネスに活用しています。しかし中国では中国政府に都合の悪い情報はすべて監視削除されています。最近ではウイグル人たちが天安門に車を突っ込んだ事件をNHKが中国で講演した際、急に画面が真っ黒になったと言う事は記憶に新しいです。またインターネット上でもYahoo!ニュースなど日本のニュースとの遮断もされます。とても驚くべき事なのですが天安門事件について中国大陸で中国人たちにはなる姿を聞くと知らないと答える人が多いのです。本当に知っている知らないかはともかくとしても、中国政府にとって都合の悪い類情報が拡散するの防ぐ効果はあるようです。中国の人民も中国政府に対して非常に不満を思っています。中国5000年の歴史を持つ中華(世界の中心)というプライド持ってるにもかかわらず、自分たちは世界を知るにつれ遅れていることを目の当たりにしているからです。しかもそれが政府の上層部(政府の最上部では無い)の腐敗や権力を笠に着せた事件のもみ消しなどは口コミで人民たちに伝わっています。一般の住民たちが激しい競争の中で食べるもの着る物にも困っている中、隣には権力を使って蓄財に励み、財産力を自慢する人民（つまり成金なのですが）に自身のプライドを傷つけているのです。
５）反日
日本は中国国内の不満をそらさせる、最大かつ最後のカードです。
日本からの投資を呼び入れ、技術と外貨を獲得し、必要な時は日本に不満の目を向けさせます。反日教育、愛国教育は物心ついてから始まります。テレビをつければ反日ドラマが常に流れています、しかもこれがとっても面白いです。またすでに多くのニュースでご存知の通り、中国では民衆のデモが許されていません。つまり、官製デモ、各都市政府の戦略の一部なのです。いくら北京や上海などの商圏が大きくても別に反日と言うリスクが常に横たわっているのです。このように民衆と政治の両方に反日本の問題が存在します。
ただ人民は基本的に善良です。情報統制された中で反日教育を受けそして発展途上国として日々貧富の格差が広がり不満が蓄積されている状況を理解するようにしましょう。
しかしながら、中国ビジネスはこれら５つの理由からあまりに難しいと言わざるを得ません。ではどうするか?
幸いにもここ何十年かで成功はしなくても中国ビジネスを通じて失敗しないノウハウが日本ビジネス界に蓄積できました。それらを親日の東南アジア諸国で活用するのです。（つづく）
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