【2018年度版】ベトナム人観光客を誘客する3つのポイント

2018年1月21日日曜日

【2018年度版】ベトナム人観光客を誘客する3つのポイント

当記事の3行まとめ

1. ビザ未解禁のため団体ツアー中心、ただし商用個人旅行が4割まで伸びている

2. ベトナムの旅行会社は日本の地方知識が浅いため、日本側ランドオペレーターによる丁寧な造成支援が前提

3. 訪日情報源はJNTO・旅行会社サイト・Facebookの3経路に集約、若年層にはFacebookとWebでアプローチ

前提：ベトナム訪日市場はビザ未解禁、団体ツアー主体だがFIT化が始まりつつある段階

ベトナム人観光客はまだ訪日ビザが解禁されておらず、基本的には旅行会社経由で日本旅行を申し込むことになります。これがベトナム市場の最大の構造的特徴であり、タイやシンガポールのようなFIT主導の市場とはアプローチの起点が異なります。

ただし、近年は商用を兼ねた訪日が約4割を占めるまでに増えており、純粋な観光以外の渡航ルートからFIT個人旅行の素地が育ち始めています。2018年は、ベトナムにとって本格的なFIT旅行元年に近い局面と捉えています。

私自身、ベトナム市場の動向を継続的に見てきた立場から、ベトナム訪日誘致に必要な3つのポイントを共有します。

① 団体ツアーを主軸にしつつ、商用兼FITも視野に入れた旅程造成を行う

ビザ未解禁の構造上、ベトナム訪日の主軸は依然として団体ツアーです。一方で、商用渡航と観光を組み合わせた渡航が4割を占めるという事実は、PR・旅程造成のターゲット設計を「純粋観光だけ」に絞り込むと取りこぼしが大きいことを意味します。団体ツアー商品と並行して、商用兼観光を想定した短期型・複数都市周遊型のプランも視野に入れて造成すべきです。

② ベトナム旅行会社への情報提供と、日本側ランドオペレーターの伴走が前提

ベトナム訪日のアプローチも、まず現地旅行会社との協力が出発点になります。日本の地方への対応力という点では、HISなどの日系旅行会社がやはり一日の長があります。

ローカル旅行会社は、大手であっても2018年1月時点では、日本の地方のツアー日程を自社単独で造成できるほどの経験と知識を持っていません。したがって、ローカル旅行会社と組む際は、日本側ランドオペレーターが旅程造成のコミュニケーションを密に引き受ける体制が必須になります。「商品を渡せば売れる」段階ではなく、「商品の作り方から伴走する」段階だと認識すべきです。

③ 若年層にはFacebookとWebでアプローチする

ベトナム人にとっての訪日情報源は、現状ほぼ次の3経路に集約されています。

・JNTOなどの訪日ポータルサイト

・旅行会社のWebサイト

・JNTOや旅行会社のFacebookページ

民間の訪日メディアはまだ数えるほどしかなく、情報チャネルが寡占的に絞られているのがベトナム市場の特徴です。新聞好きと言われたベトナム人も、いまや情報接触の中心はスマートフォンに移行しています。

注意すべきは、ベトナム人は無名のブランドやファン数の少ないFacebookページを信用しない傾向があることです。発信を始める際は、フォロワー基盤の整備、現地で認知された旅行会社・公的機関との連携、継続的な投稿の3点を前提に設計する必要があります。

まとめ

以上、ベトナム訪日市場へのアプローチを3つのポイントで整理しました。タイやシンガポールとは異なる構造を持つベトナム市場では、「団体ツアー主軸＋商用FITの取り込み＋日本側の造成伴走」が当面の基本戦略になります。

ベトナム人にとっての日本のイメージは、現時点では桜と雪が中心です。今後どの観光地が話題化し、新たな訪日先として定着していくか。地方にも十分に勝機のある市場だというのが、2018年時点での私の見立てです。

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この記事の著者

高橋学（たかはしまなぶ）

アジアクリック代表。タイ・バンコク在住。中国を含むアジアでの実務歴20年以上。日本語・英語・中国語・タイ語の4言語ビジネスレベル。東南アジア6カ国＋インド＋中国の現地ビジネス、訪日インバウンド、SNSマーケティングを専門とし、日本の自治体・観光団体・企業に対し、どの国に・どの順序で・どのように伝えるかの判断材料を提供している。