2013年4月22日月曜日

日本企業は、中華帝国とどう付き合っていくべきか



 尖閣問題から、日本の対中国ビジネスの環境がとても悪くなった。
日本企業は軒並み売上を減らしている。ここで冷静に考えたいのは、本当に中国ビジネスを行う必要が日本企業にとってあるのか?ということである。

答えはYESである。 世界最大の市場、アメリカに次ぐGDPが自国の隣にあるのだからこれを無視して経済が回ることはない。

しかし、付き合い方である。

現在まで数十年もの間、日本企業は中国大陸で苦労を重ねてきた。
しかし本当に成功している、手本になるような実例は存在するのだろうか?

トヨタやホンダ、マツダなど自動車企業? 伊勢丹やイトーヨーカドーなど百貨店? 商社? ユニクロやイオン? 現地工場を持つ製造業?
はたまた中国に招かれていった松下パナソニック?

どちらも一時期は良くても、苦労の連続のようである。ノウハウは溜まったといっても失敗しないためのもので、利益を拡大するためのものではない。
なぜだろうか?
それは以下の3点に集約され短期的には改善不可能だからである。

【中国ビジネスの難題】
1,中国側が必ず儲かる仕組み。権利等は中国側の言いなりである。
2,中国人の性格。ビジネスは自己営利主義で、信頼継続が難しい。
3,反日である。企業努力で積み重ねても、彼らは壊す・壊したい。

そのため中国大陸で存続するための解は「現地化」しかないようだ。
つまり、獲得した利益は中国のため、中国人のために再投資するしか無い。

 ある意味、中国で利益を出し続けるという「成功」をするには
自分が中国人になるしかないのである。

もちろん他の外国市場でも同じだが反日であるため双方の感情的な+1と−1の差は大きい。

また、世界市場である中国は、欧米を中心に競争が激しい。
成熟市場でのビジネスは、東京と上海で皆さんよくご存知であろう。

 これらから何が学べるか。
1,政治や経済システムで安全がより見込まれる国があれば検討すべき
2,現地市民の特性が長期的に信頼でき現地に尽くしたいと思えるか
3,親日の国、有望な市場はいくらでもある。選択肢を増やそう。

昨今明らかなように、中国は中華帝国の復興を目指している。国として着々と、人民も自身が最も偉く他の国は朝貢国だと思っているし、思いたい。もちろん、誰でも自国を誇りに思うのは当然であり理解できる部分もある。

しかし、今は明の時代でも唐の時代でもない。
日本と日本人は市場が大きいから、日本人と似ているから仲良く出来そうなどという幻想は捨て、一隣国として、対等な市民同士として毅然とした態度で損得をはっきりさせ、ビジネスとして付き合うべきである。

そのためにも、中国の情報が最も集まっており、中国に都合の悪い情報も爆発的に流れる可能性のあるため政府も年々規制を厳しくしている新浪微博を情報収集に活用し、相手人民が何を考えているのかを冷徹に把握し、ビジネスに役立てたいものである。

鄧小平氏「あなたは“経営の神様”と呼ばれていますね。中国の近代化を手伝ってくれませんか」。1978年松下幸之助と。

最後に、外国の華人の意見をぜひ聞いてみてほしい。
彼らがどうやって大陸の中国人と付き合い、またはなぜ付き合わないようにしているのか。
その答えは「ビジネスになるか否か」。
私達日本人も華人に学び、ドラスティックなビジネス力を身につけよう、言語力と交渉力、そして世界市場で揺さぶられても容易に揺るがない、世界ビジネス力をである。
(髙橋学/アジアクリック)

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